○政府参考人（中島誠君） 二十八年度予算におきまして、支給対象児童数は約百二十万人、総給付額は約七百二十億円でございます。
対象児童数は、十六日現在で三百五十人になりました。この事実認識が広がれば広がるほど、児童手当の駆け込み申請は増えてくるでしょう。子ども手当を商売にするブローカーが出てこないとも限りません。 それでも政府は、何が何でも六月に支給を開始するんですか。財源が厳しい中、地方にも事業主にも負担をお願いして支給をするのに、支給要件もそのまま、手続もそのままですか。
公明党が連立政権に参画する平成十一年十月以前、児童手当の支給対象児童数は二百四十万七千人、支給総額は一千五百八十七億円でした。これが、平成二十年度には、支給対象児童数は一千二百九十万人、支給総額は約一兆円まで大幅に拡大したのです。
現行の児童手当特例交付金は、年度が始まります前の二月末時点の対象児童数を基礎として交付額を算出しております。このような前例も参考としながら、実態に即した数値の捕捉と、他方で事務負担の軽減も考える必要がございますので、そうしたもののバランスを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
この対象児童数と予算総額を教えていただけますか。
これにより、八五％の支給率が九〇％に拡大され、支給対象児童数は新たに三百七十万人増え、千三百十万人に達します。 児童手当について公明党は、昨年の衆院選マニフェストの中で、平成十八年度に小学校六年生までの対象年齢引上げと所得制限の緩和を訴えました。今回、与党合意に基づき拡大されることを高く評価いたします。
こうしたことから、少子化対策は長期的に一貫した施策を総合的に進めていくことが重要であると考えますが、今般の児童手当拡充につきましては、支給対象児童数が、約九百四十万人から約千三百十万人ということで、約三百七十万ふえることになります。これによりまして、これらの子供さんを養育される多くの家庭の生活の安定と子供の資質の向上に効果があるものと考えております。
前回の改正も今回の改正も、それぞれ数百万ずつの対象児童数の拡大を見ております。 そうしたことで、累次の引き上げによりまして、こうした児童を養育されておる多くの家庭の生活の安定と児童の健全育成、資質の向上に効果があったものと考えております。
そうしたことによりまして、数百万単位で支給対象児童数がふえました。そういうことによりまして、児童を養育しておられる多くの家庭の生活の安定ということに資したというふうに考えておりますとお答えを申し上げました。
○北井政府参考人 児童手当につきましては、今回、支給対象年齢を小学校三学年修了前から小学校修了前までに引き上げることといたしておりまして、今御指摘いただきましたように、これによって支給対象児童数が、約九百四十万人から約千三百十万人ということで、約三百七十万人の増ということになります。
そこで、概算ではありますが事業費用を比較したところ、学童保育は、対象児童三千百八十名、児童一人当たりの事業費用四十五万五千円、これに対してすくすくスクールは、対象児童数が学童保育の八・七倍の二万七千七百三十二名、一人当たりの事業費用は六分の一以下の六万八千円となっています。私は、行政改革の立場からも評価できる事業だと考えます。
今回、支給対象年齢が小学校三年まで拡大されることにより、対象児童数は約九百四十万と、我が党の政権参加以前と比べて約四倍にふえ、生活者の声がまた一つ政治に反映されることになります。 現在、社会保障改革の必要性が叫ばれておりますが、私は、少子化対策を年金、介護、医療と並ぶ社会保障の柱と位置づけ、子育て支援重視型の社会保障へと構造改革を進めるべきであると思っております。
その場合に特別児童扶養手当が支給されておりますけれども、その対象児童数は、平成十二年三月三十一日現在、ですからこれは母子家庭の児童だけを取り出すことができなくて全体の数字でございますが、十三万九千四百八十二人ということになっております。
ただ、先ほど政務次官からもお答えを申し上げましたように、いわば子育て家庭の経済的な負担ということから、本来持ちたい子供の数が実際持てないというようなことであるといたしますれば、そういう部分に対しまして、今回児童手当制度の改正によりまして、従来約二百五十六万人程度でございました対象児童数が五百六十五万人に増加をする、また給付総額も、十一年度は千八百億でございましたけれども、十二年度には三千二百億に増加
○真野政府参考人 今回の改正によりまして、対象児童数は、平成十一年度の約二百六十万人から平成十二年度には約五百七十万人、新たに支給対象となる三歳以上の児童数は約三百万人というふうに見込んでおります。 また、給付総額でございますが、平成十一年度は約千八百億でございますが、十二年度には約三千二百億。
また、所得制限を低く据え置き、標準世帯以上は対象外とするなどによって、支給対象児童数は、一九八八年の三百九十万人から九九年には二百三十一万人へと、最高の六割弱に大幅に減少しているのです。この結果、国の負担分は、一九八〇年の八百十三億円から一九九九年には二百七十八億円に減額され、十九年間で約三割にまで激減してしまったのです。
○国務大臣（丹羽雄哉君） 年少扶養控除の見直しの対象児童数は、税制当局の試算では一千九百万人と承知いたしております。 一方、今回の改正によりまして新たに児童手当の支給対象となる児童、三歳から義務教育の就学前まででございますけれども、その数はおよそ三百万人と推計されておりますが、この中には非課税世帯の児童も含まれておるわけでございます。
七年度で、この特例給付を含めて児童手当受給者総数は二百三万人、支給対象児童数で二百二十八万人、支給総額は千六百九億円となっております。 次に、次のページでございますが、税制の扶養控除であります。
○横田政府委員 私ども、今回の改正の考え方といたしましては、入所対象児童数そのものが大きく減少し、ニーズが減っているということではないのであって、先ほど申し上げましたように、教護院の従来のイメージ、あるいは正規の学校教育が行われないということがこの減少要因の大きな一つではないかというふうなことが一つあるわけであります。
なお、年度平均支給対象児童数は、二一五万余人であります。
○北見説明員 文部省で実施しております平成八年度の学校保健統計調査によりますと、肥満傾向の子供につきましては、十年前と比べますとおおむね増加傾向にございます平成八年度の場合、小学校では、十年前には対象児童数の一・七％であったものが二・八％に、それから中学校では、十年前に一・二％であったものが一・八％へと増加しているところでございます。
（第三〇 〇号） 訪問入浴サービス事業に対する補助基準額の拡 大に関する陳情書 （第三〇一号） 患者・地域住民にとってのより良い医療と看護 の実現に関する陳情書 （第三〇二号） 障害者の小規模作業所に対する国庫補助制度の 改善・拡充に関する陳情書外三件 （第三〇三号） 保育所措置制度を堅持し公的保育の拡充に関す る陳情書外一件 （第三〇四号） 放課後児童対策事業に係る対象児童数